医療費控除について
医療費控除とは
医療費控除とは、ご自身または生計を共にするご家族のために、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が一定額（通常10万円）を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税や住民税の控除（減税）を受けられる制度です。
申告を行うことで、支払った医療費に応じて税金が還付されたり、翌年度の住民税が減額されたりする場合があります。
眼科治療と医療費控除
眼科での診療や手術にかかった費用も、医療費控除の対象となります。
特に、白内障手術などの手術費用は高額になるケースがあるため、この制度を有効にご活用されることをお勧めいたします。
控除の対象となる主な費用
- 医師による診療・治療の対価（検査料、手術料など）
- 治療に必要な医薬品の購入費
- 通院のための交通費（電車・バスなどの公共交通機関）
- 多焦点眼内レンズを用いた白内障手術の費用
- ICL（眼内コンタクトレンズ）やレーシックなどの視力回復手術費用
- オルソケラトロジー治療費
- 医師が治療上必要と認めた場合の眼鏡（弱視・斜視治療用など）
控除の対象とならないもの
- 近視・遠視・老眼のために作成した一般的な眼鏡やコンタクトレンズ代
- 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代
- 健康診断の費用、美容目的の整形手術費用
- 予防目的のサプリメント代
多焦点眼内レンズの手術費用について
白内障手術において「多焦点眼内レンズ」を選択される場合、従来の単焦点眼内レンズ（保険適用）に比べて費用が高額になりますが、これらの費用は医療費控除の対象となります。
当院で行っている多焦点眼内レンズを用いた手術には、「選定療養」と「自由診療」の2つのケースがありますが、いずれの場合も対象です。
選定療養の場合
手術費用の自己負担分に加え、多焦点眼内レンズを選択したことによる追加費用（選定療養費）も控除の対象となります。
自由診療の場合
お支払いいただいた金額のすべてが控除の対象となります。
片眼や両眼の手術で数十万円の費用がかかった場合でも、確定申告を行うことでその一部が戻ってくる可能性があります。
医療費控除額の計算と還付の目安
医療費控除の金額は、以下の計算式で算出されます。
計算式
（1年間に支払った医療費の総額 − 保険金などで補填された金額）− 10万円※ ＝ 医療費控除額（上限200万円）
※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」の金額を差し引きます。
還付金の目安
上記の「医療費控除額」にご自身の所得税率を掛けた金額が、所得税の還付金として戻ってきます。さらに、翌年度の住民税も軽減されます。
計算例
【例：年収500万円の方が、年間60万円の医療費を支払った場合】
1. 医療費控除対象額
60万円 − 10万円 ＝ 50万円
2. 軽減される税額の目安
所得税の還付 ＋ 住民税の減税額 ＝ 合計 約10万円 程度の負担軽減
※上記は簡易的なシミュレーションです。実際の金額は所得や家族構成により異なります。
申告の手続きについて
医療費控除を受けるためには、翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署へ確定申告を行う必要があります。
1. 領収書の保管
医療機関の領収書や、通院にかかった公共交通機関の記録（メモ等）を大切に保管してください。
2. 明細書の作成
「医療費控除の明細書」を作成します（国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxでも作成可能です）。
3. 申告書の提出
確定申告書を所轄の税務署へ提出します。なお、過去5年間にさかのぼって申告することも可能です。
※医療費控除の詳しい手続きや対象範囲については、国税庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へご相談ください。
民間医療保険の手術給付金について
ご加入の民間医療保険に「手術給付金」が付帯されている場合、手術費用が補填されるケースがあります。
保険を活用することで実質の自己負担額を大きく抑えられる可能性がありますので、手術前にご自身の保険契約内容を一度ご確認ください。
手術給付金の対象となる条件と給付額
白内障手術が手術給付金の対象となるかどうかは、ご加入されている保険の約款によって異なります。
多くのケースでは、保険会社が定める「手術給付金の支払対象となる手術」に白内障手術（正式名称：水晶体再建術）が含まれていれば、給付金を受け取ることができます。
給付金額は、基本的に「入院給付日額」の倍率（10倍・20倍・40倍など）で設定されていることが一般的です。
給付金額の計算イメージ
（例：入院給付日額が5,000円で、20倍の給付対象となる場合）
入院給付日額 5,000円 × 給付倍率 20倍 ＝ 10万円
医療費控除を受ける際の注意点
医療費控除を申請する際、保険会社から受け取った給付金がある場合は、「実際に支払った医療費」からその給付金額を差し引いて計算する必要があります。
計算イメージ：（支払った医療費総額 − 保険金などで補填される金額）− 10万円 ＝ 医療費控除額
保険を活用することで実質の自己負担額を大きく抑えられる可能性がありますので、手術前にご自身の保険契約内容を一度ご確認ください。
